私の著書『人権の経済システムへ サビ残ゼロ・最賃アップ・消費税3％が開く新しい社会』（Amazonオンデマンド出版）に関して、経済学者・立命館大教授の松尾匡氏から長大な書評をいただいたので、許可を得て転載させていただきます。
経緯を簡単に説明すると、7月にnoteでこの論考をリリースしたときに、松尾さんに購入いただき、分析内容と提言政策にほぼ全面的に賛同する旨のメッセージをいただきました。今回、Amazonで出版するに当たって簡単なコメントをお願いしたところ、思いもよらずA4で12枚にも及ぶ長大な書評をいただきました。
あまりにも長いので、松尾氏からいただいた短縮版を最初に掲載し、そのあと全文を掲載します。
この論考「人権の経済システムへ」は、供給サイドに偏する日本の主要な経済論壇の状況をするどく批判し、総需要サイドの視点からの対案を提起するものである。著者は、「エキタス京都」の関係者である。この運動体の中から、このような論調の議論が世に出てきたことを、心から歓迎したい。
「エキタス」関係者の議論だから、当然最低賃金引き上げが処方箋である。しかしこの論考で重要なのは、それが、いわゆる「サービス残業」の廃絶および消費税率の引き下げとセットにして提唱されていることである。この三者がセットになっていることには必然性がある。それが、日本経済衰退と労働者の貧困・疲弊の原因が総需要不足にあるという著者の認識から導かれるのである。総需要不足なのに、供給サイドばかり見る左右の経済政策が、事態の悪化を促進させているとされていて、著者の提言はその構造を断ち切る対案となっている。
