アベノミクスの本丸、ブラック企業合法化法案がやってくる

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安倍政権が狙うブラック企業合法化

7月10日の参議院選挙の争点を、自民党は「アベノミクス」であると言っています。それに対して、リベラル・野党連合はそれはまやかしであって、本音は「憲法改正」であると考えています。確かに、日本国憲法の廃止は、安倍政権や日本会議にとって長年の悲願でした。自民党が2012年に出した憲法改憲草案は、基本的人権に対して「公の秩序」を優位に起き、立憲主義を否定するものです。賛否両論ありますが、国の根幹を大きく変えるものだ、という見解では、ほとんど全員一致すると思います。

でも、ちょっと待ってください。アベノミクスはそんなに簡単に扱っていいものなのでしょうか？そもそも「アベノミクス」とは何なのでしょう。それは、どのような経済を目指す経済政策なのでしょうか？正規と非正規の格差拡大？一部の富裕層への富の集中？否、それらはアベノミクスの結果の一側面ですが、アベノミクスの本質をついてはいない、と私は考えています。

みなさんご存じでしょうか？「アベノミクス」の本丸とも言うべき重要な法案が、いま現在国会で審議されており、参院選後すぐにでも可決されようしているということを。昨年提出された労働基準法改正法案、いわゆる「残業代ゼロ法案」と呼ばれるものです。

その法案が施行されると、企業は残業代を一切払わなくても、過労死基準を遙かに超える超長時間労働を労働者に強いても、すべて法律によって正当化されます。その結果を考えると、「残業代ゼロ法案」というのは生ぬるく、実態を考えると「ブラック企業合法化法案」というべきものです。ブラック企業の合法化こそ「アベノミクス」の本丸なのです。

詳しくは後で説明しますが、この法律が施行されると、ホワイト企業は駆逐され、日本経済全体がほぼブラック化します。あなたも私も、たとえば手取り25万円で1日14時間働くか、それとも時給1000円の非正規雇用で一日8時間働くか、どちらかを選ばなければならなくなります。

「戦後民主主義のせいで日本人が自己中心的になり、日本が衰退した」―日本の財界と、安倍晋三周辺の人間たちは、どうやら本気でそのように信じているようです。だから、日本経済を復活させるために、労働者を「死ぬまで働かせ」ようとしている。

しかしブラック企業合法化法案は、その意図はどうであれ、考えられる限りで最悪の一手です。それは単に私たち労働者を苦しめるだけではありません。それは日本経済を再生させるどころか、ほとんど再起不能なまで痛めつける結果になるでしょう。
今回の選挙で、自民党を通せば、私たちの労働環境と家計がどういう状況になるのか、このブログ記事では簡潔に説明しようと思います。

ブラック企業合法化法案って？

「ブラック企業合法化法案」について、すでにわかりやすい解説がいくつもありますので、そのうちのいくつかを紹介しておきます。

• ブラック企業被害対策弁護団　「ブラック法案によろしく」 http://black-taisaku-bengodan.jp/burahou/
• 高度Ｐ制（残業代ゼロ）法案は参院選の重要争点です　http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20160627-00059313/

簡単に概要を説明します。政府は2015年4月3日に「労働基準法等の一部を改正する法律案」を提出しました（リンクhttp://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-42.pdf）。「残業代ゼロ法案」と呼ばれるのは、その中の「高度プロフェッショナル制度の創設」です。その制度では、一定の年収以上で高度な専門的労働者には、労働時間、休日、深夜の割増賃金等に関する労働基準法の規定は適用しなくて良い。つまり、一定の年収以上のサラリーマンには労働基準法は適用されませんよ、ということです。

日本社会ではただでさえほとんど守られていない労働基準法が、ある要件を満たせば適用されなくなる。その要件は、現在のところ平均年収の3倍相当、1075万円以上ということになっています。しかし細かく読むと、年収制限・対象業務・適用条件は厚生省令で変更して良いことになっています。

• 【3-1】ホワイトカラー・エグゼンプションが人事・労務管理に与える影響｜日立ソリューションズの労務管理コラム http://lysithea.jp/column/whitecolor/01.html

つまり、この法案にはいわばバックドアがついていて、年収などの適用条件を政府の一存で変えることができる。　「残業代がなくなるのは、どうせ一部の高収入の人だけでしょ、べつに私には関係ないし。自分に被害が及びそうになったら反対すればいいや」と思っていても、国会を通さずにいきなり年収要件を引き下げられるわけで、抵抗の余地なく残業代がなくなり、長時間労働を強いられる可能性がいつまでもつきまとうのです。

ブラック企業合法化は、10年来の財界と安倍晋三の悲願である

この「高度プロフェッショナル制度」は、いったい何を狙っているのでしょうか？もともとこの制度は、「ホワイトカラーエグゼンプション」と呼ばれたものです。2005年に厚生労働省の研究会ヒアリングで経団連が提出した資料によれば、年収400万円以上の人間をターゲットとして、「労働時間、休憩、休日及び深夜業に係る規制の適用除外とする」ことが財界の要請であることがわかります。つまり、年収400万円以上の人間には労働基準法を適用しないでね、というのが経済界の希望だったわけです。これを、ブラック企業の合法化といわず、なんと言えば良いのでしょうか。

このブラック企業合法化政策を政府として実現しようとしたのが、2006年にできた第一次安倍政権でした。彼は、当時経団連の会長だった御手洗冨士夫とタッグを組んで、ブラック企業合法化・憲法改正・「教育再生」に取り組んだのです。

その成果の一つが、「教育基本法」の改正による「愛国心教育」「公徳心教育」でした。2007年1月に経団連が発表した　「希望の国、日本」では、教育について次のように書かれています

現在の教育において最も欠けているのは、克己心、公徳心の慣用という視点である。自己中心的な考えが蔓延し、他人に迷惑をかけないといった最低限のモラルも確立されているとは言いがたい。(p.78)

キヤノンをはじめ労働基準法という最低限の規範さえ守ってない財界に、このような説教を聞かされるいわれはないと憤る向きもありましょうが、ともあれ、「戦後教育によって自己中心的になった若者」という認識から、彼らの甘やかされた根性をたたき直すために、国旗・国家を強制しようと主張する訳です。

新しい教育基本法の理念に基づき、日本の伝統や文化、歴史に関する教育を充実し、国を愛する心や国旗・国歌を大切にする気持ちを育む。教育現場のみならず、官公庁や企業、スポーツイベントなど、社会のさまざまな場面で日常的に国旗を掲げ、国歌を斉唱し、これを尊重する心を確立する（p.120)

ここにあらわれた「自己中心的で公共心のない若者」という意識が、「基本的人権に対する公の秩序の優位」をかかげた2012年の自民党改憲草案に通底しているわけです。実際、先の経団連の資料でも、「今後10年以内に重点的に講じるべき方策」の最後に、まさに憲法改正があげられています。

大切なことは、この「憲法改正」と「教育再生」、「ブラック企業合法化」は、すべて根っこが同じだということです。その背後には、「権利ばかり主張する若者たちのせいで、日本がダメになった」という妄想があります。彼らの考えを代弁すれば、「会社が利益を上げていないのに残業代を請求する利己的な若者たちのせいで日本経済が停滞している、だから労働基準法を変えなければならないし、憲法を改正して基本的人権より公の秩序が大事なことを教えなければならないし、愛国心・公徳心を教育で植え付けなければならない。」という訳です。

アベノミクスが目指すブラック企業合法化

週刊現代による3億円脱税疑惑をきっかけに、第一次政権を途中で投げ出した安倍晋三ですが、彼が目指した「ブラック企業合法化」を決してあきらめることはありませんでした。

みなさん、アベノミクスの三本の矢を覚えているでしょうか？「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」でした。

ホップステップジャンプで、なんと空を飛ぶ訳ですが、「規制緩和等によって民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ」って具体的にどういうことなのでしょうか？アベノミクスについて解説した首相官邸のホームページに、次のような文言が残っています。

時間が人を左右するのではなく、人が時間を左右する働き方へ！

時間ではなく成果で評価される働き方をより多くの人が選べるようになります。

政府の主な取組

一定の年収要件を満たし、高い能力・明確な職務範囲の労働者を対象に、労働時間と賃金のリンクを切り離した働き方ができる制度を創設します。

（人材の活躍強化 ～適した仕事を選べます～ | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/kibou_sigoto.html）

この「労働時間と賃金のリンクを切り離した働き方ができる制度」とは、要するにどれだけ働いても残業代が出ないということです。ブラック企業を合法化し、日本人の社畜化を合法化する規制緩和によって経済が飛躍的に成長する、それがアベノミクスの思想なのです。

ブラック企業合法化で労働者はどうなる？

現在まで話を戻します。「残業代ゼロ法案」がこのまま通ると、労働者はどうなるのでしょうか？この法案では通常の労働基準法が適用外になる代わりに、適用対象者に以下の健康確保措置のいずれか一つをとることになっています。（「ブラック法案によろしく」 http://black-taisaku-bengodan.jp/burahou/）

（１）労働者ごとに始業から二十四時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し，かつ，深夜業の回数を一箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。

（２）健康管理時間を一箇月又は三箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。

（３）四週間を通じ四日以上かつ一年間を通じ百四日以上の休日を確保すること。

これらの措置が「どれか一つ」で良い、ということに注意してください。つまり、5日の有給休暇を与える代わりに360日連続で勤務させられたり、104日以上の休日の代わりに24時間連続勤務をさせられたり、という、過労死基準を優に超える超長時間労働が完全に合法化されるのです。これが、労働者の心身の健康にとって、そして自民党が重視する家族の和にとって、どれだけ有害なのかだれでも容易に想像できるでしょう。

 

日本のすべての会社がブラック企業になる日

しかし、「今までのブラック企業が合法化されるだけでしょ、ホワイト企業に勤める自分には特に関係ないし」と思う人も多いかもしれません。でも、よく考えてください。あなたの会社が残業代ゼロ制度を導入しなかったとしても、ライバル企業が導入したらどうなるでしょうか？ホワイトな働き方ができるあなたの会社は、同業他社が残業代を払わずに人件費を削りに削っても、太刀打ちできるでしょうか？

これは「囚人のジレンマ」的な状況です。経営者の立場に立ってみれば、「他社がホワイトである限り、自社がホワイトでも大丈夫。でも、同業他社が一社でも先にブラック化すれば、自分たちは圧倒的に不利になる。最悪の場合倒産する」。このジレンマは、経営者が品行方正であるかとか、従業員に対して思いやりがあるかとか、ぜんぜん関係なく強いられる選択です。自社がつぶれないために、あるいは従業員を食わせていくために、他社よりも先にブラック化せざるを得ない状況に陥るのです。

実のところ、これが2000年代にブラック企業が蔓延し、いくつかの業界では丸ごとブラック化したメカニズムです。ただ、それでも曲がりなりにも、これまでは労働基準法が存在し、建前上ブラック企業は違法だということになっていました。しかし、労働基準法改正によって、その最低限の歯止めさえなくなってしまうのです。私たちがいくら長時間労働や残業代未払いを訴えても、「労働基準法」という最大の武器を手渡してしまった以上、ほとんど勝ち目がなくなります。

つまり、すべての企業にとっては、残業代を支払うメリットが一切なくなり、逆に、残業代ゼロ制度導入が同業他社より遅れるデメリットが甚大になる。失業者も増えるため、残業代を払わなくても、代わりの人材はいくらでも調達できる。その結果ははっきりしています。ごく一部の例外を除いて、すべての企業が合法ブラック企業になる、これが残業代ゼロ法案の論理的帰結です。

 

ブラック企業合法化で、日本経済が衰退するこれだけの理由

でも、そもそもどうしてブラック企業合法化が、経済成長戦略になるのでしょうか？おそらく、財界人や政治家の認識は、「人件費を削れば削るほど、企業の利益が増える、だから経済が成長する」というものです。でも、その考えは、企業の利益と経済成長を同一視するという時点で、誤った考えです。実際には、企業が従業員を酷使して長時間働かせ、人件費を削って短期的に利益を上げれば上げるほど衰退していくのが経済なのです。2000年代に日本経済が停滞したのはそういう事態だったのですが、ブラック企業合法化によって、必ずや日本経済は壊滅的な打撃を受けます。その理由を簡単に説明しましょう。

1. 個人消費が大きく落ち込む。
   「経済が復活しないのは若者が賃金に見合った分働かないからだ、残業代を払わなければ経済が回復する」、という財界＝安倍の経済思想は倒錯した妄想です。
   なぜか。経済活動はは生産だけでなく消費によって初めて成り立つ、その当たり前の事実を忘れているからです。どれだけ頑張って車を100万台作ろうと、買ってくれる人がいなければ売り上げになりません。どんなにみんなが欲しがるものを作っても、消費者に手持ちのお金がなければ売れるはずがないのです。
   よく、若者に欲がなくなったから消費が停滞した、という文脈で「若者の車離れ」的なことを言う人がいますが、とんでもない話です。実際に起きているのは「金の若者離れ」だ、ということはある程度若い人はみな実感していることでしょう。
   ともあれ、ブラック企業合法化によって、今でさえ相当部分非合法に不払いが多い残業代は、今後合法的に、一切支払われなくなります。その額は、少なく見積もっても年間10兆円以上です。それが仮に10兆円だとすれば、その10兆円分（から貯蓄に回っていた分を除いた金額分）、個人消費が落ち込むことになります。
   
2. 企業の業績が悪化し、さらに人件費削減に
   個人がどれだけ犠牲になっても、それで経済が成長すればそれで良いじゃないか、と考える人もいるでしょう。あなたが中小企業経営者だったら、そう考えたくなるのも無理はありません。ですが、残念ながら、実際には、すこし長い目で見れば、企業の業績も確実に悪化するのです。
   なぜでしょうか。個人消費が10兆円落ち込んだら、ちょうど10兆円分、個人消費財を扱っている企業の売り上げが下がることを意味しているのです。
   残業代を払わなくて済む法律が出来れば、一時的に会社は莫大な利益を得るでしょう。そして株価も上がり、景気が良いかのように感じるでしょう。その一方で、従業員の賃金は下がり続けます（これが「アベノミクス」の名の下でいま現在起きていることですね）。でも、そうやって会社が溜め込んだ分、労働者＝消費者にお金が回らず、個人向け企業の売り上げは結果的に低迷する。小売業が低迷すれば、運送業も、卸売業も、製造業も、タイムラグの後、すべて売り上げが低下し、業績を著しく圧迫します。
   繰り返しになりますが、特にホワイト企業ほど業績の悪化が顕著になるでしょう。需要不足による業績悪化にとどまらず、同業他社とのコストカット競争に耐えられなくなるからです。これに対処するためには、残業代不払い制度を導入する以外にありません。こうして日本経済全体がブラックになります。
   
3. 給与所得総額に連動して、GDPも悪化する
   給与総額が下がり、個人消費が減り、企業の売り上げが下がれば、言うまでもなくGDPも下がります。実際のところ、給与総額こそがGDPを決定しているのです。グラフを見てください。
   これは、直近２４年間の名目GDPと給与所得総額の推移を表したグラフです。あえてGDPと給与総額の軸を変えて、グラフの重なり具合が直感的にわかるようにしましたが、ほとんど重なっていることがわかります。
   名目GDPに対する給与所得総額決定係数を求めると、驚愕すべきことに、0.98でした（１が最大）。つまり、GDPの98％は給与所得総額が決めているわけです。経済全体で人件費を5％削れば、GDPも5％下がる。人件費を10％削減すれば、GDPも10％下がる。政財界は、「わあ、人件費が削れてこれだけ儲かった」と喜んでいますが、それは自分の血液を売って儲かったと喜んでいるにすぎないのです。
   
4. 税収が減り、財政状況が悪化する
   GDPが下がれば、とうぜん政府の財政状況が悪化します。所得が減ったので所得税収入も減り、年金・健康保険の収入も下がる。個人消費が減ったので、消費税からの収入も減ります。一時的に法人が利益を出しますが、法人税率が下がっていることと、長期的には利益が出ないため、税収は増えません。この状況を切り抜けるために政府はさらなる消費税増税で対応したら、さらに個人消費と企業の業績が悪化することになります。
   
5. 失業者が増え、非正規雇用が増え、さらに賃金が下がる。
   企業が残業代を払わなくても済み、また長時間労働を強いても一切のリスクがないならば、企業は従業員により長時間の残業を強いるようになるでしょう。一人あたりの労働時間が長くなれば、企業はより少ない人数で回せるようになります。余った人間は―失業します。個人消費低迷で仕事が減るのだから、なおさらです。
   試算する時間がないのですが、どう考えても数百万人単位で失業者が増えます。失業者が増えれば、賃金は下がります。安い給料でこき使っても、代わりの人材が見つかりやすいからです。
   ホワイト企業が駆逐されブラック企業ばかりになるため、正社員は全員「社畜」となり、体力的にギリギリの生活を強いられる。そういう働き方ができない人間、したくない人間は、どれほど家計が苦しくても、非正規雇用で働かざるを得なくなる。ブラック企業合法化によって正規雇用はさらに減り、賃金は下がり、非正規雇用が増えるでしょう。そうすれば、また給与所得総額が下がり、企業の業績が悪化し、GDPが急落する。日本経済は最悪の悪循環に突入します。

ブラック企業合法化によって何が起きるのか。賃金が大幅にカットされ、個人消費が激減し、失業者が増え、企業の業績が悪化する。日本経済はアベノミクスによって飛躍するどころか、逆噴射して縮小し続ける。

「この道しかない」、そのように断言し安倍晋三が進み続ける日本経済ブラック化の道は、日本経済衰退の一本道なのです。

 

最後に

最後までお読みいただいてありがとうございました。納得いただいた方は、手遅れにならないうちに、どうか身近な人にこの内容についてお伝えください。

ここまで議論についてきてくださった皆様に、もう一つだけ考えていただきたいことがあります。

そもそもブラック企業合法化による日本経済衰退、その要因をあえて二つにまとめれば、①需給ギャップの拡大　②失業者層の急増　でした。

考えていただきたいのは、安倍政権の予期に反してGDPが低下し続け、政権基盤が危うくなったとき、安倍晋三や稲田朋美ならどのような「解決策」を選択するだろうか、という問題です。

需給ギャップを解消し失業者を減らし、政権支持率をアップするために、どのような手段をもって彼らは消費財と人間を蕩尽するでしょうか。そして、そのために必要な法的・外交的・経済的な準備はどのようなものでしょうか？

それを想像できた方は、その目でこれまで安倍政権がやってきたこと、そして今まさにやろうとしていることを眺めてください。すべてが一本の線で繋がって見えると思います。

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